大学受験改革の中でも触れましたが、学習指導要領という法的拘束力を持つものを実施しているにもかかわらず、なぜ地方、地域で差が出るのでしょうか？

指導要領では、その内容の取り上げ方や方法については各現場等に任されている部分も多くあります。また、「～すべき」というような表現がされている部分も。

新指導要領等が示されると、各地では教育委員会の担当が、各学校の担当を集め、改定の意図や実践の方向性について解説する機会が多くの地域では行われていると思います。
この時に、国の方向性を正しく理解し、各地の実情に合わせ、その中でどう実践していけばよいのかというスタンスで解説が行われ、参加者も正しく理解し、各現場の実態の中で実践を行っていけば、地域間格差はほとんど生まれないはずです。

しかし、各種の調査結果では、残念ながら大きな地域間格差が報告されています。そこで報告されている格差には次のようなものがあると思います。
そもそもの機器整備や接続環境に格差
機器整備や接続環境は整えられているが実践が進まないことによる格差
大きく分けるとこの2つかなと思います。

国の方針なのに、機器整備や接続環境に格差が生まれるのはなぜでしょうか？
ひとつには、その予算措置によるものだと思います。これまでの機器整備等への国からの予算措置は、多くの場合、地方交付税として予算措置がされています。今回の新指導要領の実施に向けても、国の予算は大きく増額され地方に配分されています。しかし、地方交付税の使い方は、地方に任されている部分があるので、必ずしも教育予算に配分されるとは限らないので、そこに格差を生む要因があると思います。

予算を獲得する場合、大きくものをいうのが実績です。予算措置されたものをどれだけ使い、どれだけの効果を上げているか。それにより次の予算獲得へというのが、一つの道筋になっているのですが、機器整備をしても、それが使われない、しまわれたままになっている。ということであれば、次には交付税は他の部局へと回されていく。それが2つ目の格差を増大させる要因になっていると思います。

２つ目の格差、特に実践が進まないことの要因として大きいのは、現場への解説部分が大きいと考えます。
人は変わることは怖いと感じるし、長年の経験を持っているものほど変化することに躊躇するものだと思います。
そこに思いが行くほど、解説するときに変わらなくてよいと感じてしまうような話し方になったり、示し方になったりしてしまいがちです。確かに新しい指導要領の中には不変のものもたくさんありますが、そこに変わらなくてはいけない要素が加味されています。解説するものが、現場の方々に通じるようにどう翻訳するかで格差が決まると思います。

私が一番危惧するのは、これらの格差で最も不利益をこうむるのは、子供たちであるということです。

私も現場にいた人間なので、この翻訳のまずさを実感した場面には多々あってきました。
組織の中で吠えてきたこともありました。
ひとりでも多くの子が、これからの世の中で必要とされる人材になることに、少しでも寄与したい。
仕事の新陳代謝がますます進むこれからの世の中で、自分の存在感をしっかりと示せる子の成長に少しでも寄与したい。
そんな思いで私塾を立ち上げました。
まだまだ立ち上げたばかりでもがいていますが、これからの子供たちへの思いを強くしたEXPO参加でした。